配偶者控除に関する例題
2023年5月4日
設問 Iさんの妻はパート収入を得ています。昨年までは収入を扶養範囲内に抑えていましたが、今年は働く時間を増やそうと考えています。今年の年収が120万円である場合に、今年のIさんの配偶者に関する控除額は次の内どれでしょうか。
① 21万円
② 26万円
③ 38万円
目次
税理士による回答
妻が夫の扶養である場合には、夫が所得計算を行う際に、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを配偶者控除といいます。
そして、控除対象となる配偶者とは、その年の12月31日の現況で次の4つの要件の全てに当てはまる人です。
1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しない)
2) 納税者と生計を一にしていること
3) 年間の合計所得が38万円以下であること
4)青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと
4) の所得合計が38万円以下というのは、年収でいうと103万円になります。
103万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、103万円超~140万円未満の場合には配偶者特別控除を受けることができます。
配偶者特別控除を受ける要件は、配偶者控除の要件と殆ど同じですが、夫の合計所得が1000万円以下であることが追加されます。控除額は、配偶者の収入に応じて決められています。詳細は、以下の表にて確認して下さい。
設問の場合、表に当てはめると、控除額は21万円であり、正解は①となります。
配偶者の給料収入 | 配偶者特別控除 |
---|---|
103万円以下 | 0万 |
103万円超~105万円未満 | 38万 |
105万円以上~110万円未満 | 36万 |
110万円以上~115万円未満 | 31万 |
115万円以上~120万円未満 | 26万 |
120万円以上~125万円未満 | 21万 |
125万円以上~130万円未満 | 16万 |
130万円以上~135万円未満 | 11万 |
135万円以上~140万円未満 | 6万 |
140万円以上~141万円未満 | 3万 |
141万円以上 | 0万 |
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