働き方改革を考える【その2：リモートワーク】

こんにちは！
滋賀の税理士事務所、ビジョナリー会計事務所です。

オフィス以外の場所で働くスタイル『リモートワーク』

働き方改革の事例で一番初めに思いつくのはこちらではないでしょうか。

「リモートワーク」を訳すると「遠隔業務」となります。

テレワーク、在宅勤務、モバイルワーク…様々な用語が使われてますね。

政府が働き方改革の中で打ち出している「テレワーク」と「リモートワーク」は基本的には同じ意味です。
現在はテレワークからリモートワークという呼び方が主流となっているようです。

リモートワークの中でも、ICTを活用して様々な場所で働くという意味合いのモバイルワーク、勤務者が遠隔でも仕事が出来るように設置されたサテライトオフィスでの勤務等、様々な形があります。

政府はこのリモートワーク（テレワーク）導入企業数を2020年には、2012年度の３倍にするという目標設定をしています。

【リモートワーク導入事例】

1年のテスト期間を経て2016年10月より正式導入。
1週間に1回、最大2日までの在宅勤務を認めている。
働く母親をはじめ、対象者の4割以上が少なくとも1回この制度を活用。（グレイワールドワイド）

育児・介護などの必要性に迫られているメンバーを中心に在宅勤務制度を実施した結果、新しいワークスタイルとして確立。
その結果を受け、今後は大幅に対応範囲を拡大していく予定。（デジタルマーケティング会社）

メガバンクとしては初となる在宅勤務の制度を本格導入。
正社員約3万人のうち、本部で企画業務に従事する者、育児・介護をする必要がある者など、約4000人が対象。
週1回までが条件。(三菱東京UFJ銀行)

「リモートワーク」を全従業員に導入。
2016年1月の本格導入以降、集中して働ける場所の選択肢を増やすため、移動時間を削減し業務効率の向上につなげるため、サテライトオフィスを東京近郊に35カ所設置する。
又、従業員が子どもを連れて利用できるキッズスペース付きサテライトオフィスを試験的にオープンする。(リクルートホールディングス)

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